うつ病と会社の対応

うつ病と会社の対応

うつ病と会社の対応

会社で勤務中にうつ病になると、会社側は様々な対応を行う必要があります。その対応の方法には、自分にとって不利になる物もあります。

 

うつ病になった場合の会社側の対応

まず、うつ病になってしまった場合は仕事に影響が出てしまう事が多い為、精神科や心療内科で診察を受け、仕事を休むべきか続けるべきかを考える必要があります。もし医師が仕事を休むべきと判断した場合、休職を推奨する旨の診断書を作成してくれますので、上司もしくは人事担当者へ診断書を提出すると共にうつ病になってしまった事を報告する必要があります。

 

すると会社側は、社内規則で予め決められている期間中は会社に在籍した状態で休職出来る様に、仕事の引継ぎ作業をする様に指示してきますので、速やかに引継ぎを行い、休職して治療に専念しましょう。

 

もしうつ病の原因が会社側にあれば(厳しい労働や長時間労働、パワハラ等)、会社側は労災として扱う責任があります。その為、労働基準監督署に労災の申請を行う必要があります。

 

労災が認められて労災保険から休業補償給付が開始されるには半年〜1年程度の時間が必要となりますので、休職中はまず傷病手当金で生活をし、労災認定されて休業補償給付が受けられる様になったら、それまでに支給された傷病手当金を健康保険組合に返還します。

 

社内規則で決められている期間内にうつ病が改善せず、復職出来ない場合は、会社側から解雇される為、退職をせざるを得ませんが、退職理由を「会社都合」にしてもらえる可能性がある為、失業手当金をすぐに受け取れる様になります。

 

問題となるのは、うつ病になった事を報告した際に、すぐに会社側からクビを宣告された場合です。うつ病の原因を会社側の問題とは認めずに退職せざるを得なくなった場合は、会社の選択をミスしたと諦めるしかありません。

 

しかし失業手当金をすぐに受け取れる様に、せめて退職理由を「自己都合」では無く「会社都合」にしてもらえる様に会社側に訴えかけましょう。「自己都合」とされると雇用保険の失業手当金を得るには三ヶ月程度の空白期間が出来てしまいます。クビになるという事は変えられないとしても、退職理由だけは勇気を持って会社側と交渉する必要があります。

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