うつ病 生活保護

うつ病と生活保護

うつ病と生活保護

うつ病でも生活保護の受給

うつ病を発症したことにより、働けない状況になり、経済的に困窮した場合、一般的には障害年金を受給できるのですが、受給対象にならない方も少なくありません。このような方で、家族から十分な支援を受けられない方は生活保護が受給できます。

 

現在、生活保護の受給者は増加傾向にあり、その受給要件も以前と比べて厳しくなっていると言われています。生活保護を受けるには、自分自身の持つ財産があるうちは受給対象にならないことや、働ける能力がある場合は就労することが条件とされます。

 

また、年金を受給している方は、年金との差額を生活保護で補うことになります。そのため、うつ病を発症したことにより、働けない場合には医師の診断書を用いてそれを証明しなければなりません。

 

生活保護の金額

生活保護を申請して受給できる金額は、住んでいる地域によっても家族構成によっても異なります。家賃はもちろんですが、水道光熱費や被服費、食費等の生活扶助費の支給だけではなく、うつ病になり通院や薬等の医療費においても現物支給されます。

 

生活保護で支給される金額は前述した通り、地域差があるのですが寒い地域では冬季加算が他より多く見積もられている事や、住んでいる地域の地価に合わせた家賃が支給されます。

 

生活保護は自立した最低限の生活が営めるような措置であり、鬱の症状がおさまり、働ける状況になれば働き自力で生活することが求められます。生活保護を受けて安心した生活を営むことも大切なことですが、一生これに頼るのではなく、ご自身の体調と、医療機関や家族と相談しながら、いずれは自分自身で生活できるように立て直していくことが大切です。

 

焦らずに、ゆっくりと治療に専念し、社会復帰する準備を整えることが大切です。

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