公務員 うつ病

公務員のうつ病

公務員のうつ病

公務員でも多いうつ病

多くの人が憧れを持つ、公務員という職業はうつ病の発症率が高い職種だと言うことでも知られています。世間では、高給取り、時間通りに帰れる等の良いイメージが定着しているのですが、業務内容は学校教員、市役所職員、警察官等さまざまであり、業種によっても、地方によっても働く環境は異なります。

 

10人に1人がうつ病を発症すると言われている現在、どこで勤めていても、或いはお勤めではない方でもそのリスクを否定することはできません。安定した職業である公務員でも、うつ病が原因で休職や退職を余儀なくされる方も少なくありません。若しくは、異動してこれまでとは異なる部署に配属されることもあります。

 

うつ病に対しての対応

公務員の休職の期間は最長で3年と規定されています。この3年以内にうつ病を治療して復帰する人も居られますが、その業務の負担や周囲への配慮の念から退職を選択する方も少なくありません。

 

うつ病の治療期間は個人によって異なりますが、早い人では1週間程度で復職される方もおられますが、おおよそ3カ月の治療が目安とされています。

 

しかしながら、この病気は早く治療できてもしばらくは、医師の診断の下、服薬治療が継続されることがほとんどであり、再発のリスクも否定できない病気です。そのため、仕事に復帰しても、これまでと同様に働いていると負担が大きく再発が懸念されます。できるだけ、精神的にも肉体的にも負担の少ない業務から行うことが推奨されます。

 

また、公務員でも異動を申し出ることができるので、うつ病と言う病気に対して理解のある部署や無理のなく働ける環境に身を置くことで、再発のリスクを少しでも軽減することが大切です。

 

うつ病は、職場だけではなく、家族や友人、周囲の人々の協力を得ながらゆっくりと生活していくことが最善の治療です。また、休養と服薬を忘れずに病気と向き合うことが求められます。

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